ころすけのお金のお話

お金、投資、ライフスタイルからビジネスまで浅く広く、時に深く掘り下げてお届けしています

【インドが成長する理由】いざ向かうは世界最大の人口大国

インドが中長期的な投資において、有望だといえる理由の1つとして、人口増加のメリットは外せません。

国の短期的な景気動向を見るうえでは、人口動態は大きな要素となりませんが、中長期的な経済成長を考える上では極めて重要な意味を持ちます。


人口ボーナスがもたらすメリット・デメリット

経済発展の未熟な新興国において、人口ボーナスというのは良いことばかりではありません。

多くの人口を抱えながら、生産力や資本の蓄積が乏しい国においての人口ボーナスというものは 貧困を拡大させ、経済成長の足枷になってしまいます。

逆に、経済が軌道に乗り、生産力や資本の蓄積が十分に高まった国では人口の増加は経済成長の加速装置となり、さらなる高みへ国を成長させるプラスの要素として働きます。


過去にもインドは推されていた

かつてインドは中国と共に、これから大躍進する国としてとりあげられていた時代がありました。

ですが、当時のインドは経済が未熟で法整備もままならず、巨大な人口を抱えながらも国民の大半が貧困にあえぐ状態であったため、人口爆発が起きぬよう"人口抑制策"が採用されていました。

この政策が世界の期待を裏切る形となり、失望された時期がありましたが、政策自体は失敗に終わり、この失敗が今になって良い方向に転んでいます。


眠れる獅子が動き出す

近年、インド事情は大きく変化しています。

インドの生産力や資本力は、ここ数年劇的に高まり、巨大な人口を養えるようになってきたのです。

この事実は、世界的の期待を集める魅力の1つとなり、人口増加はインドにとって長期的な経済成長にとってプラスの要因になるという見方が広がってきています。


マクロ経済からみたインドの強み

インドは中国と違い、産児制限をしなかったことが現在になってインド経済のプラス要因になっています。

労働人口が長期にわたって安定的に供給されるため、経済成長率を押し上げる要因として働くからです。

さらに、消費を拡大させるパワー源になるのもプラス要因になるのです。

"一人っ子政策"を長きに渡り採用してきた中国では、総人口が2030年頃をピークを迎えて減少に転じますが、インドは2020年を境に中国を超えて、世界最大人口の国となります。

2050年まで増加し続け、とどまる事を知らない勢いで市場が拡大していくと予測されています。

まだまだこれから。

眠れる獅子が目覚める時を、皆さんで見守りましょう。


人口ボーナス×イノベーション=進化です




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【インドが成長する理由】住宅需要拡大 -家を全ての人へ-

住宅需要拡大

インドにおいて、中産階級は住宅需要の拡大に貢献しています。

もともとインドでは、多くの世帯が密集する都市部を中心に住宅が圧倒的に不足していたのです。

家を買いたくても建設が追いつかず、望んでいるのに手に入らないという状況なのです。

人口ボーナスのビッグウェーブ

人口の増加により、急増している住宅難民。
これは住宅整備が需要に追いつかず整備が遅れたことが原因です。

モディ政権以前は財政事情が厳しく、公営住宅などの建設が進まなかったからです。

現在のインド政府は国内のこの問題を重大と捉え力を入れているため、年々解決方向に向かっています。


マンションや商業施設の建設ラッシュ

民間の建設企業や外資系企業なども参入し、マンションなどの住宅建設が元気です。

インド政府は不足している住宅や商業施設などを多く建設したいため、建設・不動産分野に100%の外資支出を認めた経緯があります。

このため、当時はアメリカのGEやシンガポールの不動産企業アセンダスといった大企業が、IT特化地区バンガロールの不動産市場に参入しました。
ちなみに、GEは不動産部門を2015年に売却しているため現在関わりはありません。

インドの経済発展により、国民の平均収入が上がってきたこと。
住宅ローン制度の法整備が進み、金融機関からの借り入れによって住宅を購入できる世帯が増えてきたこと。
これらが住宅建設増加の原動力になっています。


激安不動産プロジェクト

2008年に起きた世界的な金融危機、リーマンショックはインドの富裕層を直撃しました。

そのため富裕層や上位中産階級の住宅需要が落ち込む結果に。

ですが、まだまだ低位中産階級の住宅需要は根強く残っています。
このクラスの住宅市場は慢性的に不足している状態が続いています。


低価格不動産ブーム

インドにおいて知らない人はいない財閥グループ。 マヒンドラ。
その中でも不動産会社のマヒンドラ・ライフスペーシズは低位中産階級をターゲットとした低価格住宅の整備を真っ先に始めました。
驚くことに、この会社が提供する住宅価格は日本円にして450〜900万円です。

これよりさらに凄いのは、こちらも財閥グループのタタが手掛ける超低価格アパート建設プロジェクトです。
タタが提供しようとしているの価格は、なんと75万円程度。
アパートの広さは約26〜43平方メートル。
75万円で、まさに夢のようなアパートです。


住宅を持つことによる経済の活性化

当たり前のことですが、住宅を購入するということはそれに伴い家具なども購入しなければなりません。

さらに新居を構えるというマインドから、自動車を買ったり、より良い生活を求めて便利なモノを購入する傾向にあります。

住宅に関連した高額な耐久消費財の消費を増大させる効果があるのです。

インド国内においての個人消費増大の背景には、住宅への投資が増えてきたことが少なからず影響しているのです。


消費力は原動力です
人口ボーナスは経済においての加速装置となります




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相場考察

今月の相場考察

  • 今月の相場考察
    • 日本市場
      • 景気加速はスローペース
    • 米国市場
      • 経済失速?トランプ政権の行方は
      • 米中貿易摩擦で殴り合い開始
    • 欧州市場
      • 経済は賃金上昇が鍵か
    • 新興国市場
      • ブラジル
      • インド
      • ロシア
      • 中国



日本市場

景気加速はスローペース

鉱工業生産指数が大きく落ち込んでいます。
2018年1〜3月期のGDP成長率はマイナスとなり、景気上昇の伸びが鈍化する見込みです。

景気拡大のポイントとなる賃金上昇は、内需の好循環を生み出す要になるため、今年の春闘も注目されていました。

ですが、前年同様 今回の賃上げ率も政府が目標として掲げてきた3%には及ばず、物足りない水準にとどまりました。

今後、本格的な賃金上昇を実現するために、働き方改革などを含めた生産性の向上など"抜本的な対策"が求められることとなりそうです。

これらの事に加えて、米国の株式相場及びドル円の為替レートに影響され、円高気味な相場で揺れ動く日本株式は上昇の糸口を掴めていません。
ガンバレニッケイ。

***


4月に発表された日銀短観で、製造業の販売価格の上昇が鮮明になりました。

しかしながら、日本の主要産業である電気機械・自動車では未だ販売価格の上昇が遅れています。

製造業は日本の時価総額の約52%を占めていますが、労働人口に占める割合は約16%でしかありません。

米国市場

経済失速?トランプ政権の行方は

失業率は引き続き歴史的な低水準で推移、賃金上昇も加速しています。
一方で、2018年1〜3月期のGDP成長率の見通しが悪化してきています。

クレジットカードローンの延滞残高・延滞率が増加していることに加え、住宅ローン金利(30年固定)が上昇していることから、一般家庭の経済事情にやや悪化の兆しが見えます。

トランプ政権が打ち出した法人減税と歳出上限引き上げによって2018・2019年の経済成長率はそれぞれ 0.4% 程度押し上げられると試算されていますが、景気拡大が続くかどうか注目が集まります。

ディープサブプライムも気になるところです

米中貿易摩擦で殴り合い開始

アメリカと中国は、お互いの国からの輸入品に多額の関税を掛けると宣言したため、緊張が高まっています。

これは日米間で数十年も続いた貿易摩擦と同じく、米中の貿易戦争の序章に過ぎない可能性があります。

民主主義国でもない中国は、過去のの日本のように容易に外圧に屈することはないと推測されるため、長期化する可能性は十分に考えられます。

トランプ大統領は極端に貿易赤字を嫌っています。
米国は世界経済の中心となる大国なので、輸入規模が他国より圧倒的大規模な規模に対し、輸出比が下がりコストがかかってしまいます。
コスト関係だけでなく、国内需要バランスなどの事を考えると貿易赤字になるのは必然なのです。



欧州市場

経済は賃金上昇が鍵か

賃金が改善しても、それ以上に物価が上昇するのならば、暮らしは良くはならずに個人消費にマイナスの影響が出てしまいます。

2017年10〜12月期の家計所得は前期比+0.5%にとどまりました。
賃金そのものは同程度の増加を見せたものの、物価上昇の影響により、実質所得は押し下げられることになります。

現在、ユーロ圏でも個人消費が一時的に弱まっているため、日本同様 賃金上昇が期待されています。

***



ECBは、3月8日に開催された政策理事会後「必要ならば資産購入の規模・期間を拡大する準備がある」という文言を削除しました。

これは、インフレ率上昇に対する自信が高まっていることを示しているためです。

事実、ECBの経済予想は2018年のGDP成長率が前回(昨年12月)予想の+2.3%から3月予想では+2.4%に上方修正されています。

新興国市場

昨年末から、世界相場でボラティリティの高い相場状態が続いています。
アメリカは政策金利を引き上げる方針を貫く見通し。
米国金利だけが上昇すれば米国への資金回帰に繋がる可能性があるため、中国は米国の利上げに追随し、短期金利を引き上げています。

ブラジル

雇用の拡大に裏打ちされた家計消費の持ち直しが景気回復を支えています。

インフレ率の抑制に今のところは成功。
3月21日に中央銀行が金利の引き下げを実施したおかけで、景気後退と物価高騰が同時進行するスタグフレーションを食い止めるために引き上げていた政策金利を、ようやく 3%台にまで引き下げることができました。

政治的なリスクはありますが、経済に大きな影響はなさそうです。

インド

2018年 年初の輸出は前年比+2.2%となり、2017年10〜12月期の+9.0%から急減速となりました。

これはインドは対米貿易黒字国で、インドの総輸出の15%超が米国向けとなっているためです。

米国が保護主義を強めていることに対する懸念は今後も残るため、経済成長への鈍化が想定されます。

ロシア

3月18日に行われた大統領選でプーチン氏が圧勝。これで任期は2024年までとなりました。

ロシアの元スパイが英国で射撃された事件も記憶に新しいところ。
さらに先日、ロシア株式指数が急落したこともあり、安定した投資は出来ない国だということは認識しておかなくてはなりません。
米国株ブロガーのバフェット太郎さんも言及しています

中国

内需は好調。
シャドーバンキング問題などの解決のために金融引締を実施しており、その影響もあってバブルの様相を見せていた不動産価格の上昇に歯止めが掛かりつつあります。

米国との貿易摩擦を始め、北朝鮮と米国との首脳会談など、政治的な要因で景気拡大が鈍化する可能性があり、中国は悩みが尽きない状況が続きます。

データ引用
SBI証券|株・FX・投資信託・確定拠出年金・NISA プロのノウハウを使ってカンタンに投資ができる | カンタン投資アドバイザーVESTA(ベスタ)


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【インドが成長する理由】消費力がマーケットを拡大させる原動力

インドという大国が大きく成長していくのには、国民がお金を使い、内需の経済を回していかなければなりません。

現在、富裕層や中産階級が台頭してきており、それがパワー源となり持続的な消費拡大に向かっています。
留まるところを知らない消費マーケット動向に注目すれば、成長への道がハッキリと見えてきます。

  • インド富裕層の年収
    • 増え続けるスマートフォン
      • 中国に負けない白物家電爆買い
  • 新しく普及し始めたビジネス
    • ブームが作る新たなビジネス
    • 女性の消費も拡大
      • 広がるスクーター市場
      • オシャレは豊かさのバロメーター



インド富裕層の年収

インドの富裕層・中産階級はどれぐらいの規模で存在しているのでしょうか。
インド政府の発表によると、年収300万超えレベルの世帯は富裕層となります。

1990年代の富裕層は全世帯で、0.2%ほどでしたが、現在から2020年にかけて5%にも達すると見込まれています。

さらに、中産階級の世帯は人口全体の20%にも達する見通しなので、お金を持つ人が年々増えているのがわかります。

こういった中産階級やそれに近い収入を得ている人たちによって、インド国内では様々なサービスや、商品への消費が拡大しています。


増え続けるスマートフォン

現在、インドは世界最速のペースでスマートフォン市場が拡大しています。

面白い事に、普及が早すぎて十数年前まで携帯電話自体を持てなかった人がほとんどだったインドが、今や世界2位の市場にまで上り詰めました。

ハイテク技術国らしい展開であり、あらゆるモノをスマホで済ませる事が出来るように舵を取った政府の政策が功を奏しました。
そして、それを実現できる技術を持ち合わせていたからこそ普及したわけです。


中国に負けない白物家電爆買い

今、インドでは高度経済成長期の日本と同じように冷蔵庫、洗濯機、エアコンといった"白物家電"の市場が急速に伸びています。

そのため、海外の家電メーカーは中国を凌ぐ成長市場と位置づけて、インドに各種商品をガンガン投入してきています。

消費が消費を呼び"便利"を知った人々は、より良い生活を求めてさらなる高みを目指します。
マーケットは拡大余地をまだまだ残しているため、これからも成長が見込める分野として注目出来そうです。


新しく普及し始めたビジネス

人々がお金を持つと余裕が生まれ、その余裕は今まで使わなかったモノへの消費を促します。
富裕層が多くなってきたことにより、インドではペット産業が好調になってきました。

経済の発展により、時間に余裕が出来た家庭が増えてきたため、犬や猫、鳥などを飼う習慣が広がり始めたためです。


ブームが作る新たなビジネス

都市部では大家族世帯から核家族世帯へとシフトしてきており、それがペットを飼う動機にもなっているようです。

このペットブームにより、ペットフードやペットクリニックなどの関連ビジネスも拡大しています。

まだまだ始まったブームなので、規模は他に比べれば小さいのですが年々拡大してきているため、将来のマーケット規模を考えるとまだまだ余地を残しています。

ただし、ペットフード市場はインド国内では内需要をカバーしきれず4割を輸入に頼っている状況です。
日米株投資家の皆さん。
新興国に強いペットフード関連企業教えてください。


女性の消費も拡大

広がるスクーター市場

インドでは女性の消費も右肩上がりに増えています。
この背景には経済発展により、女性の社会進出が目立つようになってきたからです。

特にリーマンショック後のスクーター市場の拡大は目覚ましいものがありました。

それは、女性が通勤や通学にスクーターを利用し始めたからです。
自動二輪メーカーはインド市場へ参戦し、日本のホンダも人気メーカーの1つとなりました。


オシャレは豊かさのバロメーター

女性がオシャレに使う消費金額も年々増えてきています。
経済発展に伴い生活水準が向上し、自分の容姿やファションに磨きをかける余裕が出てきたのです。
これは、メディアの発達が大きく影響しています。

TVやファション誌を通じて最新のファションが一般女性の目にとまる機会が多くなってきたため、オシャレに関する意識が自然と高まってきたのです。

"綺麗"や"なりたい"と思う気持ちは世界共通ということ。目に写った憧れに対して女性は近づきたいのですね。

まだまだたくさんの市場が拡大する余地を持っています。
今後も目が離せません。


通信インフラの普及はさらなる情報革命を生みます 自動車市場も元気です




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【インドが成長する理由】新興国は政治の安定性が肝


新興国というと、どんなイメージでしょうか。

貧富の差が激しい。
衛星環境が悪い。
戦争、内紛が絶えない。
クーデターやデモが頻繁に起こる。

などなど、様々な事が考えられると思います。

さて、インドについてのイメージはどんなイメージでしょうか。
日本人には、まだまだ古いイメージが定着したままです。
なぜ、インドについて注目するのか。
その理由を説明すれば、少しはイメージが変わりますかね。


政治が安定していることによる恩恵

インドは新興国の中でも、抜群の政治安定性を誇ります。
ですが、そもそもなぜ政治の安定が成長に繋がるのでしょうか。

1つに、国民が安心して経済活動に打ち込めるという事が言えると思います。

これは外国企業にとって非常に重要な事で、進出先の国の政治が安定しているかどうかが重要な判断材料になるからです。

政治が不安定で治安が悪い国になど、どの企業も進出したくはないです。
政治体制が頻繁に変わる国で、ビジネスを展開するなどリスクが高過ぎるからです。

逆に、受け入れる国は政治さえ安定させておけば外資の導入を利用して、自国の成長を実現できるということになり、WIN-WINの関係になれるのです。


インドの政治安定性

インドは数ある新興国の中でも、政治が非常に安定しており国際的にも高い評価を受けています。

これは、日本がモデルになっているとも言われています。

インドの政治安定性の秘訣は、日本と同じく民主主義が徹底していることにあります。
インドは1947年、イギリスから独立する際に議会制民主主義の制度を受け継ぎました。
必ず選挙を行い、その結果に基づいて政権が交代するのです。

他国に目を向けてみると、インドネシアやフィリピン、タイなどのアジアの多くの国ではクーデターによる政権交代が珍しくありません。
インドでは過去に歴史的なクーデターは発生した事がなく、政権交代はあるにしろ体制自体は抜群の安定性を誇ります。

超巨大な人口を抱え、宗教・言語などが異なる多民族で構成される国家で民主的な選挙が行われているのは、世界的に見ても非常に珍しいケースです。


インドの選挙事情

現在、選挙における有権者は約7億人を超えます。
この有権者数は民主主義国家としては世界最大級です。

そして、この莫大な投票データをまとめなければいけないため、選挙のシステムは日本より進んでいます。

全投票所で押しボタン式の電子投票・開票システムが導入され、開票作業は24時間以内に終了します。

人が1つ1つ開票する日本はかなり遅れてますね。

これは、インドがハイテク産業を強みに持つ国の象徴とも言えます。
インドでは、日本よりも遥かに便利なシステムが多いのです。
特に政治に関わる行政において、技術進歩は日本が追いつけないレベルで進行しています。

まだまだ国としては未熟ですが、様々な分野に目を向けると日本に引けを取らない、むしろ進んである技術などが目につきます。
私たちが知らない間に、インドは着実にハイテク技術大国への道を歩んでいるのです。

政治を安定させ、ハイテク技術をふんだんに取り入れるインド。
これらは、国家全体が進化する大いなる要素だと思います。


インドはスマートシティ構想を着実に進めていますよ

世界の企業はインドにどんどん進出しています





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【新興国投資戦略】長期投資におけるインドの存在感

これは、銀の窪みに水を落として、細い音色を奏でるインド古来の楽器"アサオ・キッターラ・オハギャ"です。
嘘です。


さて、過去にリーマンショックという世界不況に直面し、各国は軒並み不景気となりました。
それからというもの、先進国・新興国共に協調しながら様々な景気対策を打ち出しました。

この時、BRICsの中でも中国とインドは迅速に対応し、経済不況から真っ先に抜け出す事に成功します。
それには理由がありました。

  • インドの回復スピードは米国並み
  • 世界経済におけるインドのプレゼンス
    • 経済成長に自信を持つ理由
      • 世界各地のインド人
  • 多様性=進化のエネルギー



インドの回復スピードは米国並み

インドはリーマンショックに見舞われた後の2008年10月以降、即座に利下げや財政面の景気刺激策などを実施し、その効果は2009年には効きはじめました。

同時期に、金融危機の根源であった米国経済が景気底打ちしました。

米国では 企業や家計、金融機関がバランスシートの調整等で問題を山積みにしていた頃、インドではそんな調整問題を抱えていなかったため比較的早い段階で経済が回復に向かいました。

過去のS&P500指数との比較をしても、明らかに回復速度が速いのが見てとれます。


世界経済におけるインドのプレゼンス

長期投資という点で見ると、インドにはかなりの期待が持てます。
それは、これからの世界経済においてインドのプレゼンス(存在感)が劇的に高くなるからです。

これはインドという国自身、そして世界からの資金流入からわかるように、非常に期待されているからです。

人口が増加を続け、生産性の改善が期待できるインドは、経済成長率が加速できる要素が他国より圧倒的に多いのです。

そのため、何度も繰り返しになりますが、インドは世界経済におけるプレゼンスが圧倒的に高いのです。


経済成長に自信を持つ理由

インド政府は、リーマンショック前も後も経済の先行きには強気の姿勢を貫いています。

これは国内だけでなく、世界各国で活躍するインド人も、世界経済だけでなくインド経済の下支えをする役割を果たすからなのです。



インドから世界の優良企業に散らばった天才達は、現在2500万人を超えます。

さらには、インド人が移住した結果、その国の総人口の大半を占め、その国の経済発展に多大なる貢献をしている事例もあります。




世界各地のインド人

南太平洋に浮かぶ"フィジー諸島共和国"には、19世紀末からサトウキビ栽培の労働者としてインドの人々が入植するようになりました。

そして、現在では4割ほどがインド系住民となっているのです。

中東にも多数のインド人が暮らしています。 UAEでは総人口の3割がインド人。
ドバイ首長国では、多くの労働者がインド人。

米国の病院では、英語の話せるインド人の看護師なども重宝されているのです。

非常にグローバルに働いているインドの方々を日本人も見習うべきかもしれませんね。
見習うというより、教育環境から見直さないとダメなのかな。

とにかく、この多様なスタイルこそがインド人の強さの1つでもあるわけです。


多様性=進化のエネルギー

インドのこれからの世界経済でのプレゼンスを考えれば、まだまだ解決しなくてはいけない問題も多く抱えています。

これから持続的な成長路線を歩んでいくには、カースト制に基づく身分差別や、治安の問題、労働環境整備などなど課題がたくさんあります。

ですが、インドは多様性を特徴としている国家です。
他の新興国には見られない多様性こそが、インドが進化していくエネルギーとなっているのです。

近い将来、インドに早く投資しておけば良かった。
BRICsのブームは去っていなかったのか。
インドのイメージが全然違う。
などとならないように、インドにはこれからも要注意しておく必要がありそうですよ。
まだまだインドの情報を発信していきす。





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【新興国投資戦略】リーマンショックにより分裂したBRICs

かつて新興国ブームを巻き起こしたBRICsは、2003年に誕生しました。
当時、新興国の成長は著しく、特にパワフルだったこの4国を総称としてこの名で呼んだのです。

現在、この4国は《中国・インド》と《ブラジル・ロシア》の2グループに分けて考えられています。

それは一体どういうことなのか。 今回はそれぞれを簡単に説明していきます。


リーマンショックにより分裂したBRICs

2000年から約7年間続いた好景気は、米国のサブプライムローン問題により起こった リーマンショックにより、急転直下の如く急激に悪化し始めました。

それまで爆益の彼方へ一直線だったスーパージェットのBRICsも、その影響を受け世界不況の波に飲まれて空中分解してしまいました。

この時、この空中分解によって明るみになった事がありました。
それは金融危機によって受けたダメージの深さが、BRICsを構成していた4国で違ったことです。

《中国・インド》は世界不況の影響を深く受けずに済み、《ブラジル・ロシア》のグループは深刻な問題となったのです。
この事により、明らかな違いが両グループに出始め、それぞれ違う道を辿り始めます。


ブラジル・ロシアは資源輸出国

世界不況は、資源輸出国のブラジル・ロシアに非常に大きな影響を及ぼしました。

特にロシアは、原油と天然ガスの輸出が国の原動力となっていたため、世界需要が落ち込み 資源価格が下落し、ロシア経済が負のスパイラルに巻き込まれたのです。

ロシアは資源関連以外の産業が育っていなかかったため、とてつもなく大きな経済的ダメージを受けたのです。

現在もその尾を引き、割安なまま放置されているのは言うまでもありません。
原油高にも鈍い反応しか見せず、世界が見放した国と言っても過言ではありません。


中国・インドは内需が凄い

この2国に関してはブラジル・ロシアと違い、国内の内需が経済成長を支えてきたという事が言えます。

内需が牽引して経済成長する国というのは、海外経済の影響は受けにくい環境にあります。

たとえ世界不況に陥っても、ある程度 自国の経済を回すパワーがあるからです。
そのパワーは成長を生み、さらなる成長へのブーストとなります。
世界がどうなろうが、その国だけは成長出来る環境を整えていた結果です。

特に中国・インドではそれまでの高成長により、国内に富裕層や中産階級と呼ばれる人たちが増えてきて消費マーケットが持続的拡大期に入っていました。

さらに、両国は電力・鉄道・港湾・空港といったインフラ整備を積極的に進めていた結果 消費と投資がかなり成長していたのです。

これらが前グループと比べた場合に、世界不況の影響が比較的大きなダメージにならずに済んだ理由と言えます。

そして、中国・インドの金融機関はサブプライムローンなどのリスクの高い金融商品に投資をしていなかったため、先進国のように金融システムが壊滅的な状態に陥るリスクを回避できたのも、経済回復の好材料となったのです。

BRICsの今後

ブラジルとロシアは、商品価格への依存から、経済発展がややペースダウンする可能性があると見られています。

ですが、中国とインドの両国はBRICsの中で最も好調な動きをみせると私は考えています。

インドの成長率は2030年まで、大体6~8%になる見込みで、これはインドには膨大な人口という基盤があることから導き出された結果です。

インドが構造的な競争力と生産力の問題を改善できたなら、今後10年間の経済成長率は約10%に達する可能性もあると見込まれています。

注視されるのは、中国の経済成長率が今後10年間は5~6%を維持するとみられることです。

これはつまり、2027年になると中国は米国に追いつき追い越して、世界一のエコノミーになるということなのです。

そんな事ありえないと思っていますが、ありえない事が起きるのが経済の面白いところ。

まだまだBRICsからは目が離せません。


人口ボーナスはとてつもないメリットです





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【株式投資を始める方へ -参-】

株式市場にはそれぞれフィールドが存在します。
東京証券取引所は、日本最大級の証券取引所です。

私たちが耳にしたことのある国内の企業は、この東京証券取引所に上場しているのです。


東京証券取引所

東京証券取引所は、日本国内で一番大きな証券取引所のことを指します。
ニューヨーク、ロンドンと並び世界三大証券取引所の一つとされています。

東証の中でも特に基準の厳しい東証一部に上場すると、資金調達力のアップやブランド力、社会的な信用も高まるので、たくさんの企業が東証一部への上場を目指しています。

しかし、上場することで審査料や年間上場料という経費が掛かるため、審査基準は満たしていても上場していない企業も中にはあります。

さて、今回は東京証券取引所の中の4つのフィールドを紹介します。
それぞれに特徴があり、覚えておいて損はないと思います。

◎東証一部
◎東証二部
◎JASDAQ
◎マザーズ



東証一部・二部

東証には、東証一部と東証二部があります。

東証一部で上場するには、流通株式数、時価総額、純資産、利益、創立年数などの規定を、一定基準満たしていることが必要となります。

一部への上場基準は非常に厳しく、上場が認められた企業の株は信頼性がとても高いということです。

つまり、一部への上場が認められるということは、超優良企業であるということが認められたということなのです。

一部に上場したい新規の企業はまず初めに二部に上場を申請する必要があります。
審査に合格して、東証二部に上場することが出来てから、次に一部への上場、というステップを踏む必要があります。

一部上場企業って、やっぱり凄い。

JASDAQ

《革新性》《信頼性》《地域・国際性》の3つをコンセプトに、ベンチャー企業を中心に上場しているのがJASDAQです。

一定の事業実績がある場合にはスタンダード、将来性が見込まれている企業にはグロースといった、2種類の市場が存在します。

スタンダードはある程度企業として安定しており、会社の純資産が2億円以上、会社がとても安定していることが上場の基準となっています。

グロースは対象の企業が今後、成長が期待される可能性を秘めており、直前期末に赤字でなければ上場基準を満たすことができます。

マザーズ

マザーズは、ベンチャー向けの株式市場のことを指します。
東証一部、二部と比べると審査基準は緩めです。

マザーズでは《高い成長性を有する理由》を提出することで、株式公開時に赤字や債券があっても、いくつかの要件をクリアしてさえいれば上場することが可能になっています。

ゆるゆるですね。
マザーズに上場しているベンチャー企業に出資する際には、かなり調べてからではないと怖いイメージを私は持っています。

ニューヨーク証券取引所

アメリカ合衆国・ニューヨーク市のウォール街にある世界最大の証券取引所をいいます。

ニューヨーク証券取引所は、米国で最も長い歴史と伝統を誇り、その伝統と高品質な取引所の評判を維持するため、世界一上場審査が厳しいと言われています。

その上場企業には、米国の大型優良企業や各国のグローバル企業などが数多く名を連ねています。

また、世界の証券取引所の中でも影響力と注目度は突出しており、その株価動向は世界の株式市場に日々大きな影響を及ぼしています。
ニューヨークの影響で、日本の株式相場が揺れるなんてことはしょっちゅうですもんね。

まとめ

東証一部上場というのは、かなり厳しいもの。
さらにニューヨークに上場となるともっと厳しいものということになります。

このことから トヨタ自動車を始め、NY証券取引所に上場している企業は本当に凄いです。

ですが、市場によって様々な基準等、上場できる企業の違いがあることからJASDAQやマザーズがダメということではありません。

それぞれの市場に、それぞれの特色があるということなのです。

市場によって様々な基準や、上場できる企業の違いがあるということを理解しておきましょう。

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