ころすけのお金のお話

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高齢化社会への投資

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これから日本は高齢化社会への道を進んでいきます。この事実は政権が変わろうが、金融危機が起ころうが、為替が円高円安に進もうが逃れられない事実です。

高齢化社会がもたらす問題

問題のインパクトの大小は別にして、看護師・医師の医療業界の人材不足、社会保障費の増大、介護負担の増大、生産年齢人口の減少などと私が思いつくだけでも深刻な問題が山積みです。

おそらく他の要因も少なからず出てくるはずなので、のんびりと老後を迎えてしまうと自分自身も国内情勢の問題に巻き込まれる事態になってしまいます。

 

企業の収益性

平均年齢が上がっていけば企業がターゲットにする消費者戦略の対象年齢も同じく釣りあがっていくはずです。

より収益が見込めそうなサービスや商品などは必ず今より上の年齢層を取り込んだ方が利益が出ると考えるはずです。自動車の自動運転などは安全性だけでなく、高齢者の誤作動誤運転の抑制にもなるのでとても良い取り組みだと明らかに言えます。

AIの誤作動の方が、暴走運転する人間よりよっぽど信用できますからね。

高齢化による収益へのインパクトは必ずあるはずです。

 

高齢化と少子化は比例する

ここ数年、日本企業は人手不足に悩んでいます。この問題を解決するために自動化を進めたり働き方改革などと言い、より働きやすい社会を目指していますが、目先の問題点の解決は後の問題になって大きく現れます。

特に保育士や、介護士が少ないといったケースからそれらの雇用を拡大しようと取り組んでいますがいずれかは保育士よりも子供の数の方が少なくなる日が来るでしょうし、介護する側もされる側も高年齢といった日が来ます。

他業種を含め人材問題は今の問題解決も大事なのですが長期的な展望としてはかなり不透明です。

 

日本の取り組み

現在日本はEUと共同で高齢化社会への取り組みをしています。この問題への取り組みは社会競争力において必須であり競争力強化こそが日本が次の時代へのステップアップだと考えられているからです。

その一つとして、高齢者が積極的に働ける環境作りをまず作ろうとしています。

超高齢化社会ともいえる現状を危惧した日本は、EUと共同して高齢化社会への対策に取り組んでいます。高齢化社会に悩むのは、日本だけではなく、欧州連合諸国もこの問題を重大なものとして受け止めているのです。

もはや、一国の力だけでどうにかなるような問題ではないので、先進国同士が結束して共同で問題に取り組むものとなります。

高齢化社会対策としての今後の課題は、雇用問題、所得補償、新たな市場創出といったものがあります。

高齢化社会において生産年齢人口の低下は免れないものとして、その状況を悲観的にとらえるのではなく、生産年齢人口に当てはまらない高齢者を戦力として考えていく方針も提案されているのです。

高齢者が社会に携わることは経済的競争力の強化だとして、様々な制度改革によって高齢者が積極的に働ける労働環境を作り上げていこうというものになります。

また、年金制度改革も急務だといえます。次世代に課題を残さない制度改革が必要なのです。年金制度改革を進めるにおいて重要になってくるポイントは、年金の妥当性の保持、持続性の確保、変化に対応できる柔軟な制度といったものです。

具体的には、高齢者の雇用を確保した上で、年金の支給年齢を引き上げたり、企業年金を活用して公的年金を補助するといった対策となります。

課題は見えているのに問題解決がなかなか進まないこと。この根本的解決が見込めないと政策がなかなか進まないのが現実ですね。

 

理想のスウェーデン

世界一の長寿大国と呼ばれることもあるスウェーデン。この国はいち早く高齢化問題に取り組んだ国として世界が注目しています。そしてその仕組みをいち早く組み上げた国です。

社会福祉サービスは全ての国民に普及していて、その費用は国費で賄われています。素晴らしいですよね。その代わり税率は日本の現状に比べればかなり高い水準ですが。

しかし、そんなスウェーデンも現在は深刻な高齢化問題に悩まされています。

一つ一つの問題をクリアしていっても根本的な高齢化社会への問題を解決しないことには問題は次々と湧き出てくるからです。

日本と同じく高齢化が進み、ケアワーカーが不足しています。その結果として介護サービスのレベルも悪化していくばかりで解決の兆しが見えていません。

財源と人材確保が早急に求められています。

 

まとめ

日本だけではなく、先進諸国では同じような問題に直面しています。

新興国は莫大な人口増加とインフラ整備による社会的発展が期待されている反面、環境や格差社会などへの問題が取り上げられていますがそれらの多くの問題は先進国が経験してきた問題であり、解決への道筋はそこまで難しくないはずです。しかし先進諸国は解決したことのない問題であるため絶対的な解決策を模索しています。

しかし、これらの問題を解決するのは国ではなく新しい発想をもった人や企業だと思います。今までの概念に捉われることなく誰もが想像できなかった方向から解決への道筋は開かれるはずです。

突然ですが個人投資家はこういうチャンスにこそ投資するべきだと思います。

資本主義だからこそ、こういったチャンスに資金を注ぎ込み次の時代からリターンを回収すべきだと思います。

しかし、そんな思い通りにいかないのがマーケットの意地悪な性格ですよね。