ころすけのお金のお話

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仮想通貨の今後

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今日はTwitter上で何度も目にするツイートが気になりました。

ビットコインは本物ではない。いつか終わる。アメリカ銀行大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOは12日、ビットコインを「詐欺」と、仮想通貨の価格上昇を痛烈に批判しました。

JPモルガンの影響力

ダイモンCEOは「政府は通貨をコントロールし、中央銀行がその役割を握る」と指摘。「政府はまだビットコインを物珍しい物として見ている。一段と普及し、悪用が目立てば政府は締め出すだろう」と述べ、中国政府がビットコインの規制を強化した例を挙げました。

これを受け、ビットコインの価格はさらに下落。今月に入ってから下がりっぱなしの、仮想通貨保有者にネガティブな展開となりました。

ビットコイン価格チャートf:id:sgnm0827:20170913181047j:image

 

ヘッジファンドはポジティブ

仮想通貨といえば、有名なのがビットコイン。それに続き、イーサリアム、ビットコインキャッシュ、リップル、ライトコインといったものがあります。

そして今 ETF(株価指数連動型投資信託)に組成しようとしているのがビットコインです。海外のヘッジファンドはビットコインを投資対象と考えている為、ビットコイン価格指数に連動するETFを作ろうと動いているそうです。

 

ETFへの期待と懸念

ETFとして上場させるとなると仮想通貨は市場規模がまだ小さいという問題があります。そもそも需給がどうなっているのか、判断材料が少ないのも不安な点だと思います。

ヘッジファンドがなぜ仮想通貨に投資しているのか。おそらく、他の資産の値動きに対して無相関だからです。

ゴールドの代替になると言われていますが、そうとも言えないのではないでしょうか。地政学的リスクが懸念された場面で買いが起きたのは確かですが、ビットコイン自体にまだまだ不安定な要素があり、今後の見通しも不透明なままです。

それでも確実に拡大中

現在のビットコインの市場規模は6兆円を越えたと言われています。最近話題の半導体事業の市場規模が7兆円ほどと言われていますから、なかなかの大きさ。しかもここに機関投資家が参入してくることにより、ビットコインの価格はさらに上昇するのではないでしょうか。安心した資産というほど安定はしていませんが、ボラティリティはかなり高いので、不安もありながら今後の展開は期待されています。

 

ネット通販とのコラボは最強の一手

今後、仮想通貨は決済の手段としての地位を確立できるのか。それも課題の一つです。

ネット通販のアマゾン、楽天、ヤフーがビットコインを利用して、ネット通販の中にビットコインを取り込めば、可能性は無限大です。さらにネット通販会社もビットコインのボラティリティに乗っかって、コイン価格高騰の際にネットのバーゲンセールを行えば一気に消費者の購買意欲にブーストをかけれるのではないでしょうか。これマジで期待してます。

国内ではビックカメラ、マルイがビットコインの決済を現在試験運用しています。決済に使えるところが増えれば、徐々に環境は良くなっていくのではないでしょうか。

 

まとめ

先日、中国の金融当局が仮想通貨の取引所を当面閉鎖することを決定しました。これは仮想通貨はインターネット上で取引され、国境などは関係ないので、自国の資金流出を懸念した結果だと考えられます。

まだまだ流通している通貨に比べて、規模が小さいので深刻な問題にはなっていませんが、もしこのまま仮想通貨の規模が拡大する一方で、資金流出や、通貨の総量を中央銀行がコントロールできないといった問題が解決しないままだと、確実に大きな問題を引き起こす原因となりかねません。

仮想通貨が通貨として認められるには、例えばビットコイン建ての債券などが発行されて、金利が付くようになってからの話ではないでしょうか。

まだまだ様子を見ながらの展望となりそうです。

 

データ引用東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準coincheck(コインチェック)