ころすけのお金のお話

投資初心者の投資初心者による投資初心者のための投資関連ブログです。米国株を中心にETFと投資信託でコツコツ積立中。専門知識はなくても投資で資産形成は出来る時代になりました。

相場考察

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今月の相場考察

日本市場

日経平均株価

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経済は堅調に推移 

企業業績は堅調です。日銀短観で、大企業製造業の業況判断DIは改善。堅調な世界経済や円安を背景に輸出が改善したことがプラスになりました。

大企業非製造業の業況判断DIは前回調査から横ばいです。ですが、景況感は良いと判断できます。

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ちなみに業況判断DIとは景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた数値のことです。

このブログでは数値を出すとややこしいため前月との比較で改善悪を判断しています。

 解散総選挙

選挙で与党が議席を大きく減らすとなると、アベノミクス相場終了の兆しになる可能性があります。10月22日に投開票が行われるので注目です。

選挙中騰落率

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過去、衆議院解散選挙となれば日本株は上昇する傾向にあります。

2005年の郵政解散、2012年の民主→自民の政権交代、2009年自民→民主の政権交代の場合、大きな変革時において株価の上昇は発生しています。

逆に1996年、2014年、2003年など、解散前に株価が既に上昇していた場合では下落するという傾向があります。

今回の選挙予測

今回の選挙では、大きな改革というのは特になく、株価だけが上昇していると考えます。このパターンは下落に終わった時と同じパターンではないでしょうか。

しかし、世帯の経済状況が悪化している時期に選挙をすれば、与党に不利に働くという相関関係もあります。

賃金上昇率と与党の議員数

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2017年6月、7月の実質賃金はそれぞれマイナスで推移しています。8月の実質賃金は+0.1%でしたが、世帯の経済状況が大きく改善されている雰囲気もありません。もし仮に自民党が大きく議席を減らし、安倍首相が退陣するようなことがあれば、アベノミクス相場は終了してしまう可能性があります。

 個人的ですが、もう暫くは安倍政権のまま走って欲しい気もします。

 

米国市場

S&P500

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米国株価指数は好調

S&P500、NASDAQ、ダウ、主要3株価指数が10月頭から連続で過去最高値を更新しています。

筆頭の注目銘柄

Amazon、Apple、Google、Facebookといった米国株高の牽引役である巨大ネット企業は、過去に付けた高値を超えていません。株価がさらに上昇するか注目されています。

ISM製造業景況感指数

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緩やかな景気拡大が続き、ISM製造業景況感指数は過去のピーク圏にいます。

9月のISM製造業景気指数は60.8となり、2004年5以来約13年ぶりの高水準を記録しました。

ISM非製造業総合指数

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9月のISM非製造業総合指数は59.8と、こちらも2005年8月以来約12年ぶりの高水準です。

特にISM製造業景況感指数が60を上回った時期は1987年頃、2004年頃の2度。いずれもその後は下降線をたどっています。すぐに下落相場が訪れる訳ではないと思いますが注意したい数値ではあります。

金融引締が加速するため、長期金利の上昇には注意が必要だと思います。引き続き注目です。

バランスシート縮小開始

FRBのバランスシート縮小が始まりました。9月のFOMCでFRBが金融引締に積極的な姿勢を見せ、2017年内にあと1度。2018年に3回の利上げ実施が示唆されました。

2015年12月に利上げを始めてから長期金利はほとんど上昇せず、株価上昇にブレーキはかかっていません。FRBはバブルに対する警戒感を高めており、金融引締を急ぐ見通しです。

ちなみに、2004年から2007年まで利上げを続けたものの長期金利が上昇せず、不動産のサブプライムバブルを抑制できなかった過去があります。

イエレン議長任期満了

2018年2月でイエレンFRB議長の任期が切れます。次期FRB議長によって金融引締が加速する可能性もあると言われています。

有力候補の1人であるウォルシュ元FRB理事は、金融界への規制を緩和し、金融引締政策を進める方針を掲げているようです。

 

欧州市場

英FTSETM100指数

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強気の個人消費

雇用者所得の増加を追い風に、個人消費が増加しています。4〜6月期の就業者数は9年ぶりの高い伸びを見せていました。

賃金上昇率、実質GDP成長率共にプラス。

消費者と企業の景況感は高水準を維持しています。内需主導の景気拡大が継続すると見込まれています。

金融緩和の縮小

10月26日のECB理事会後に、2018年1月以降の金融緩和の縮小計画が公表される見通しです。いわゆるテーパリング

ECB(欧州中央銀行)が金融緩和政策の資産買い入れプログラムをどう縮小するかが注目されています。

10月26日のECB理事会後に2018年1月以降の資産買い入れ額の縮小計画が公表される見通しです。

 マイナス金利修正はまだ先

資産買い入れプログラムは少なくとも2017年12月末まで実施すると公表されていますが急激に終了させるのではなく、2018年1月以降 段階的に縮小していくことになると考えられます。

マイナス金利の修正はその後になると見込まれているようです。

 

新興国市場

金利は安定的

米国長期金利f:id:sgnm0827:20171010232353p:image

相場は一旦下げ止まり、少し戻りを見せました。欧米の金融緩和を背景に、先進国の長期金利が低水準で安定を続けています。

ブラジル長期金利f:id:sgnm0827:20171010232653p:image

成長期待が高い新興国株式や、相対的に金利の高い新興国通貨は下支えされてきました。

金融引締

ここから欧米は金融引締に入っていきます。徐々に引き締められる金融環境が、新興国への投資抑制へ繋がる可能性があるので新興国へ投資されている方は要注意です。

ブラジル

ブラジルでは高すぎるインフレ率がようやく落ち着いて、景気が回復に向かい、家計も企業業績も上向きつつあります。ブラジルの国家財政状態は悪いですが、景気回復が期待できる要因が増えているとも言えます。

中国

経済成長が減速気味です。インフラ投資、製造業投資が減速しています。実質小売売上も減速中。輸出も2か月連続で減速。鉱工業生産指数も下落傾向です。緩やかに景気後退していると考えられます。住宅価格高騰も懸念されているので、中国にはかなり警戒が必要です。

インド

インドの潜在成長率は年間7%とも言われていますが、2017年度はその達成が難しいとの見通しが出てきました。

各州でバラバラだった間接税を集約する物品サービス税 GST導入するなど、様々な改革を進める政府が、改革と並行して景気に影響を与えることができるか注目されています。

今、一番新興国の中で変わりつつある国インド。さらなる経済成長を目指して政府は積極的に働きかけています。

 私の新興国投資戦略において、重要なポジションを担うインドには頑張って欲しいです。

先月9月の相場考察

 

データ引用SBI証券―ネット証券最大手の証券会社。オンライントレードでの投資をしっかりサポート―時事ドットコム:時事通信社が運営するニュースサイト日経平均プロフィル【アメリカ】ISM製造業景況指数 - 経済指標詳細 - Y!ファイナンス