ころすけのお金のお話

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相場考察

日本市場

日本経済は安定成長


今年に入り、景気拡大は戦後第2位の長さに到達しました。上昇相場と言われていますが、そのペースは緩やかに続くとの見通しです。

企業の設備投資は好調

好調な企業収益と生産拡大が下支えになっています。
一方で、民間住宅投資がマイナスに転落しています。
これは、不動産を買う人が減っているということですので、個人消費の改善の重しとなっています。
ですが、逆に不動産投資への個人資金流入が目立ってきています。
住宅市場の需要と供給がアンバランスになる可能性が懸念されています。
過去の暴落の予兆としては、先にリートが値崩れを起こし始めるのが何度も確認されており、暴落を引き起こす要因になる可能性もあります。


日銀の金融政策が変わる可能性


日銀は、デフレ脱却のために実施する『量的金融緩和』の施策として、民間銀行から年間80 兆円を目途に国債を買い入れていました。
その結果、日本の金利は大きく下落。
10年物国債の利回りはゼロ近辺を推移しています。

ですが、現実には年間50兆円を下回る水準にまでペースダウンしています。
今のところ日銀が政策を変更する動きは見られていませんが、2018年4月には黒田日銀総裁は任期満了が予定されています。
何らかの政策変更が起きる可能性もあるため、国内だけでなく、外国投資家からも日銀の動向には注目が集まっています。


米国市場

減税法案が実現か

トランプ大統領は、米国の法人税率を先進国の平均以下の20%に引き下げ、投資や雇用を活性化すると訴えてきました。
減税が実現できるかは不透明な予測が続きましたが、11月に米国の議会で承認されて、実現する可能性が高まりました。
減税は企業業績にとってプラスとなるため、株式相場は上昇しています。
ですが、これで一旦良いニュースが出尽くしたことになります。
この事から、より一層の相場の上昇は期待しづらくなるのではないでしょうか。
アナリスト予想では、減税により税収入が減少し、財政赤字が拡大することに対する懸念が出ています。


機関投資家がリスクダウン運用開始


米国最大の公務員の年金機関カルパースの運用資産は40兆円弱にも達します。
カルパースが、株式相場の下落に備え、株式への投資を減らし、相対的にリスクの低い債券への投資を増やすことを検討しています。
好調な相場に対する危機感が静かに広がりつつある証拠だと私は考えます。
2018年はリスクを少し抑えた投資スタイルにした方が良い気がします。


ロシアゲート問題

トランプ大統領が失脚するリスクが高まりつつあると報道されています。
ロシアゲート問題とは、2016年頃の米国大統領選挙時に、ロシアがトランプ陣営に違法な資金供与や、 トランプ陣営にプラスとなるようなサイバー攻撃やフェイクニュース報道など、アメリカ大統領選に介入した疑惑のことです。
米国の司法省が捜査に乗り出しており、トランプ氏の側近が起訴されるなど、疑惑が日々深まっています。
トランプ大統領が辞任する可能性も取り沙汰されているため、相場への影響が懸念されています。


欧州市場

GDP堅調に成長


企業業績良し、雇用良し、所得も改善している事が大きな要因ではないでしょうか。
企業の雇用意欲は上昇が続いており、景気は今後も堅調に推移する見通しです。
ドイツの連立政権交渉が難航していることがやや懸念される部分です。
この影響によりドイツDAX30種指数は伸び悩みが続いています。

メルケル首相 正念場

ドイツでは、9月に実施された連邦議会選挙で、メルケル首相が率いる与党が第1党の座を確保したものの、議席を大きく減らし、この事から求心力低下が顕著となりました。

求心力の低下を受けて与党は別の党と連立を組むことを表明していますが、各党との意見が大きく異なることから、連立の交渉がうまくいっていません。
一時の、小池新党のようにゴタゴタしたまま不透明な終焉に向かわなければ良いのですが。


欧州市場展望はドイツが握る

EU最大の経済国であり、中心的な役割であるドイツの政権が不安定となれば、欧州市場に悪影響が及ぶ可能性があります。
現在のところ、大きな混乱は起きていませんが、政権発足までは少し心配事が残ります。


新興国市場



全体的に株式相場の上昇が落ち着いてきました。
現在、アジアの新興地域、中南米地域が引き続き好調です。
その代わり、政治リスクが高まっていると言われています。
サウジアラビアでは次の国王とされるムハンマド皇太子の強硬な性格と政策によって、中東の国際情勢はかなり悪化しています。
トルコも、ロシアからの武器購入や対イラン制裁の違反などにより、対アメリカとの関係が悪化しています。

大使館移転

トランプ大統領が、イスラエルでエルサレムへの大使館移転を表明しました。
これにより、パレスチナ難民自治区では大規模なデモが開催され、イランのロウハニ大統領、トルコのエルドアン大統領なども強い遺憾の意を表明しています。
相場への影響は限定的ですが、国連もこの問題に対して動く気配を見せており、政治的な問題は増える一方です。

ブラジル/ロシア資源価格が回復


ブラジルやロシアなどの資源国は、原油価格が1バレル30ドル台から50ドル台に上昇したことで、景気が回復しています。
そして、両国とも2018年に大統領選挙を控えてます。
ロシアではプーチン現大統領の再選が既定路線とされていますが、ブラジルはテメル現大統領の求心力が低下しています。
せっかく進めてきた改革を、中途半端なままにして政権交代となる可能性があります。

中国株式市場下落


上海総合指数が11月下旬から下落基調です。
中国の景気が減速し、それが世界の景気失速を誘発する、という悪いシナリオを予測しているアナリストもいますが、今の所その兆候はありません。
ですが、2015年は株式相場がピークを付けてから数ヶ月後にチャイナショックが発生したこともあり、不穏な動きには注意が必要かもしれません。

インドは成長減速から持ち直しか

インドの実質経済成長率は前年比+6.3%となり、5四半期連続で経済成長が減速していましたが、ようやく反転しました。
これから推し進めていかなければいけない政策も多く、問題はありますが海外勢は明るい見通しを予測しています。
ですが、楽観相場に潜むリスクに注目されていない可能性があるので、今後も市場の動向はしっかり見ていかないといけません。

データ引用
SBI証券|株・FX・投資信託・確定拠出年金・NISA
Bloomberg.com