相場考察

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今月の相場考察

お久しぶりです、ころすけ(@korosuke_money)です。
年が明けてからブログをおサボりしていましたら、世界では何やらたくさん大きな出来事が起こってしまったのでそろそろまとめていきたいと思います。短期間で市場環境は激変し、マーケットは総悲観です。これからどうなることやらですね。

それではいきましょう。毎月訪問してくれていた読者さん、ホントにごめんなさい。株価も何も予想しないいつものブログ、2020年もスタートです。

 

日本市場

世界中でパンデミックを引き起こしているコロナウイルス 。
この影響で世界的にはもちろん、国内の経済はズタボロです。人や物が動かずに経済が停滞。政府は経済支援を決定しましたが、それがどれだけの効果を生むかは微妙なところです。毎度お馴染み、いつもの中途半端感が漂っています。

令和2年3月7日 新型コロナウイルス感染症対策本部(第18回) | 令和2年 | 総理の一日 | ニュース | 首相官邸ホームページ
安倍総理は、総理大臣官邸で第18回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。

リーマンショックの時は最終的に75兆円が投入されたので、今回はどこまでの予算が積まれるのか気になるところ。

 

日経平均株価急落

日経平均株価(円)

WTI原油先物価格(ドル)

米ドル/円

出典:SBI証券

 コロナウイルスによる経済の停滞、OPECプラスの減産合意失敗による原油価格の急落、さらには為替が円高に向かうという悪魔の3本の矢が日本経済を襲っています。このままズルズルと下げていくと、いつも日本市場は急落してからレンジ相場へと移行するのがパターンですが、果たして今回はどうなるでしょうか。4月にはコロナウィルスの感染状況と企業業績の発表を受けて新しいステージに突入するので、そこからもう一段展開あるはずです。この経済の影響を受けた企業業績がどこまで悲惨なモノになっているか、想像以上の数字が発表されてしまうとさらなる下落がありそうですが、それはおそらく底のサインとなる可能性が高く、チャンスかもしれません。

インバウンドの落ち込みはどこまで

アジア各国経済対策規模

出典:VESTA

 インバウンドが主役になりつつある日本経済。落ち込みは2020年通年のGDPに対しマイナス0.05%~0.25%の影響を与える見通しです。ただし、現状の政府の経済対策予算は心許なく、この騒動が長期化するならばマイナスインパクトはさらなる拡大が考えられます。予算規模は他国に比べると少ないことから、早期収束が実現しないと財政にさらに圧力がかかることになり、経済的二次災害を食い止めることも難しくなってしまうため、この予算を拡大させるのは避けたいところ。

日銀、追加緩和としてETF購入検討

現在、日銀は既にマイナス金利に達しており、さらには以前から株式を購入しているため基本的に金融緩和として打てる手はもうありません。それでも購入を検討すると発言したのだから相当な覚悟があるのでしょうか。
追加で紙幣を発行し、ETFを買い上げれば市場にとってはプラス材料となりますから(微々たるものだけど)、なんとしてでも景気後退を遅らせたいということです。

オリンピック後には景気を押し上げる要素が無いことと、その頼みの綱のオリンピック開催が危ぶまれている今、この局面での日銀の動きが鍵となるかもしれません。ただし、あくまでもETFの購入自体に意味が大きくあるのではなく、その姿勢を市場が評価すれば…という話。

 

米国市場

年明け早々にイランへの報復攻撃があったのはもう過去のこと。新型コロナウイルスの話題で持ちきりになってしまいました。ウイルスの影響により株式市場は大混乱、サーキットブレーカーが連発するというお祭り騒ぎが起こっています。

NYダウ指数

出典:SBI証券

NYダウ、下げ幅2200ドル近くに 一時売買…(写真=ロイター)
■世界的な経済活動の縮小を警戒■売買停止は現行制度下で9日以来2回目■航空や観光関連の株価の下げ大きく

サーキットブレーカーとは、基準値よりも一定の幅以上の取引値が付くことなどの予め定められた基準が満たされると発動する取引停止機能のこと。取引所は当該市場で取引(約定)の成立を一定期間発生させない状態となる。この制度は投資家に冷静になってもらう目的で、パニックを避けるために設けられた制度です。

 

VIX指数(恐怖)は急上昇

VIX短期先物指数

出典:SBI証券

 VIX指数は大幅に上昇。VIX短期先物ETFは2倍以上の取引値に。トランプ大統領が「英国を除く欧州からの渡航を30日間制限する」と発表したあと、これに伴う経済活動の縮小懸念が高まったためです。VIX指数は、リーマンショック時の2008年11月以来の水準に達しており、市場は恐怖に完全に支配されている状態。
Fear&Greedも「1」を記録。もう笑うしかないレベル。近年稀に見る水準まで落ちました。

出典:CNN

政策金利をさらに引き下げることに

FRB政策金利・上限下限予測値

出典:SBI証券

 世界中の株価が急落したことを受けて、アメリカの中央銀行FEDは3月2日に緊急の大幅利下げを行ないました。ですが、今までとは違うため(金融市場発の問題ではなく、ウイルスという外的要因のため)その効果はなく、株価は大幅に下落していきました。
この結果、長期金利は1%を大幅に下回ることとなり、追加緩和の余地は少なくなってきているのが懸念されています。今週のFOMCによる利下げは確実に実施されると思われ、緩和はいくとこまでいくと言うことです。緩和余地が無くなってきてからが本番ですが、本来なら3月で利下げを停止する予定だったためそこから先が読めません。市場と向き合いつつ段階的にということになるのでしょうが、現在のパウエル議長は市場に絶対服従状態。市場が利下げを要求するのであればそれに従うだけになるのかもしれません。

 

欧州市場

実現したブレグジットだが

1月31日、とうとうイギリスがEUから離脱しました。訴え続けてきたことをようやく実現したことになります。しかし、本当に難しいのはここからです。貿易や経済、政治の面でイギリスとEUの関係がどうなるかはまだ見えてこず、不透明な問題は山積みです。現段階では「ブレグジット 」しただけです。EUとイギリスの今後をめぐる交渉は、これから始まるということです。

EU諸国との間で人の移動の自由が失われることは、資源供給に悪影響を及ぼしますし、経済の生産力に深刻な打撃を与える可能性が大きいです。オーストラリアやカナダのように移民政策を導入すれば問題は緩和できると言われていますが、現在の政治状況を見ればそれは難しいです。
今回、新型コロナウイルスが発生した時期とブレグジットのタイミングが良く、イギリスはEUとは違い独自の最善策を打ち出すことができましたが(なぜイギリスは学校を閉じないのか 新型ウイルス対策で独自路線の理由)、今の経済状況が何年も続くことは喜ばしいことではありません。

ECB、量的緩和を拡大

イギリスが離脱した後のEU。ECB(欧州中央銀行)は政策決定会合を開催し、債券を市場から買い入れる量的緩和の年末までの規模を1,200億ユーロ追加すると発表しました。量的緩和は年間2,400億ユーロなので、年額の1.5倍の規模になります。これは新型コロナウイルスがヨーロッパ中に広まっていることで景気後退が懸念されているためです。
感染者が1万5,000人を超えているイタリアは、国土全体を封鎖。他のスペイン、フランス、ドイツでも同じ規模の流行が懸念されており、今回の量的緩和を発表した後も株価は下げ止まらず、欧州全体が大きく売られてしまうという結果になりました。

独DAX30指数

出典:SBI証券

ヨーロッパ文化がもたらす弊害

ちなみにですが、ヨーロッパでは未だに大半の人々がマスクをしていません。電車でも公共の場でも平気で咳をしている状況が報道されています。彼らにとってマスク身に付けるという行為は「アジア人の習慣」という認識が強く、こうした状況下にあっても習慣化された行動は変えずにいるのが現状です。
拡大はまだまだ広がりそうですね。

フランス人はなぜマスクをつけないのか? 「感染防がない」の奥にある本音
新型コロナウイルス感染の拡大に伴い、日本では、すでに外出時のマスク着用が「常識」となっている。ところが、同じく感染が深刻なヨーロッパでは、いまだにマスクをした人を滅多に見かけない。それどころか、ネットに散見されるように、マスクを着用したイタリア議員がひどい野次を浴びたり、スイス評議会がマスクを着けていることを理由に議員...

 

中国市場

 中国におけるコロナウイルスの新規感染者数および死者数は減少傾向にあり、騒動の収束の兆しが見え始めています。相場も反転の兆しを見せており、中国はどれだけ早く「いつも通り」に戻るかに注目が集まっています。

中国感染マップ


新規感染者数、新規死者数

出典:日本経済新聞

誇張されたメディア報道

 現在のところ、SARS以上、米国インフルエンザ未満の脅威。 感染スピードの速さから恐れられているものの、実態以上に騒がれている印象が強いです。どう考えても米国内で流行っているインフルエンザの方がヤバイです。

2002~2003 SARSアメリカ インフルエンザ中国 新型コロナウイルス
感染者数世界 8096人米国内 1500万人以上中国内 37500人以上
入院患者数米国内    14万人以上
死者数774人(中国349人)米国内   8200人以上中国内 813人

 

SARSのケースを復習しておく

SARS発生時の株価指数の推移

出典:VESTA

SARSの場合は、感染拡大が収束したタイミングで株式市場は大きくリバウンドしました。
原因が明らかな場合、その要因が取り除かれると市場は元に戻る傾向が強いです。

今回の新型コロナウイルスでも大きく売られていますが、サーキットブレーカー発動後、各国の政府による市場介入が実施されています。感染拡大が続く間は相場が下落すると予測されていますが、感染拡大が収束すれば、大きくリバウンドする可能性が大いにありそうです。

ただし、中国での春節休みが延長されるなど、主要メーカーのサプライチェーンへの影響が懸念されます。そうなれば、世界経済への影響も免れません。ウイルス流行の中心地となっている中国湖北省武漢は、日欧米の自動車メー カーや電子部品メーカーの製造拠点であることから、一刻も早く収束することを切望されています。

 

※今回はとりあえずこの辺で。本記事を書いている最中にアメリカは緊急大幅利下げを発表、原油はさらに急落、市場はさらに深堀する展開となっているため、4月の更新までにその辺りをまとめたいと思います。

データ引用
VESTA-無料で使える投資ツール-
SBI証券


最後まで読んでいただき ありがとうございました♫

ころすけ(@korosuke_money)

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