【2100年を考える】人口半分以下の日本はどうなるのか



日本の人口は減っていく一方。

人口減少による問題は、国全体を脅かす問題です。

年金や医療問題、社会保障などにわたる難しい問題がたくさん山積みな状態。

人生100年時代ということは、今年産まれた子供達が2100年という時代を生きているということ。

そこには、あまりに残酷で恐ろしい事実ばかりがあります。

高齢化が止まらない日本

あと30年もすれば、現在の後期高齢者の大半はもういません。

ですがよほどのことがない限り、出生率の増加は望めないため、少子高齢化は続きます。

残念なことに、社会制度費(年金・介護・医療費)を賄うために増税が行われるので、ますます子供を作らなくなります。

最近は、そもそも結婚をする人も減ってきているのが事実です。

結婚しない



出生率低下



高齢者増加

このスパイラルが作られた今、人口が増えるということはまずありません。

子供は産まれず、現在生きている人々が100歳という寿命を目指して生き続けるのです。

人口減少がもたらす問題



今のまま行けば人口が減るという情報は総務省が公式に発表していますし、内閣府にも資料が挙げられています。

人口が現在の半分以下になると見込まれている2100年。

街を行き交う人は減り、住宅は空き家ばかり、モノは余り、今までと何もかもが違ってくると考えられます。

大きな問題の山

①縮小するマーケット問題

人口が減る訳ですから、経済的市場は縮小します。

現在の国勢調査では、日本の人口は約1億2000万人。

2050年に、約9000万人。

2100年には、約4000万人と予想されています。

楽観的に見ても、50%ほどの市場規模が減少します。

これはあくまでも、人口比からの数字ですが、あと20年近くで、市場の30%が失われてしまうという事実です。

ジワジワとボディブローのように、1番やっかいです。
国民も危機感を実感として感じ難いばかりか、大きく報道もされていません。
ですが、必ず解決しなければならない問題なのです。

②労働力不足

労働人口といわれている15歳から64歳の人口。

現在を100とすると、50年後には労働人口は40〜50%となります。

この問題に関して、政府は移民を受け入れを検討しているようです。
それに加えて、女性や高齢者に上手く働いてもらえる社会にシフトしていきたいようです。

③税収激減

人口が減ることは、そのまま税収減につながります。

今後、賃金等が飛躍的に上がれば別ですが、おそらく期待できません。

2019年10月からは消費税増税としていますが、そういった方法では限界が見えています。

問題を先延ばしにしているだけになってしまうので、何か新しい打開策を打ち出さないと国の借金は膨れ上がるばかりです。

④年金破綻

高齢者が多く、労働人口が少なくなるので、年金制度は継続出来る可能性が非常に低いと考えられます。

1960年代に作られた年金制度が持つ背景と、現在では状況が全く違います。

税収が減少することから、年金制度は成立しません。

この先どうするか、政府にアイデアが無いことからも、無くなってもおかしくないと考えられます。

⑤医療制度問題

高齢者が増え、労働人口が少なくなり、年金制度の維持が難しくなる。

それは、医療制度にも同じです。

日本の医療費は2011年が、38兆6000億円。

2025年には、60兆円に膨らむと言われています。

医療費は、年齢別平均を見てみると

65歳未満:年間179,600円

70歳以上:年間816,800円

となっており、5倍近くにもなっています。

この影響は財政をだけでなく、企業の負担も増えるということです。

日本の全企業は、具体的な高齢化社会に対するリスクを考えて経営していかなければ、この負担は利益を圧迫しかねません。

若い世代へ負担が増える

私は今30代前半ですから、だいたい60歳ぐらいになった時には人口が1億人以下です。

3人に1人は高齢者と言われる世の中に、自分自身がその1人になる。

自分自身が生きているだけで、お荷物と言われてしまう時代が来ると思うと恐ろしい。

さらに、今産まれた子供たちは絶望の2100年を確実に迎えることとなります。

なぜなら、人生100年時代。

死にたくても死ねない世の中が待っています。

自分、そして未来の社会のためにも個人が資産運用を行う事は非常に大事になってきます。

国に頼らない生き方を。

自分の家族を守る生き方を。

各々が真剣に考える時が、すぐそこに来ているのかもしれません。

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