ころすけのお金のお話

お金、投資、ライフスタイルからビジネスまで浅く広く、時に深く掘り下げてお届けしています。雑記多めです。

相場考察

今月の相場考察

日本市場


日本銀行は景気を刺激して インフレ2%を達成するために、金融緩和を続けてきました。

ですが、黒田日銀総裁が「2019年度ごろにはインフレ目標の2%程度に達するとみているので、金融緩和の終了はそのころ検討する」と発言した事により、株価が急落する場面がありました。

まだまだ金融緩和が続くだろうと思っていた投資家からするとビックリ発言となり、日本の金利が上がると考えて、円が買われる展開となり円高に向かいました。


円高は日本の株式相場にとってマイナス要因となるため、株式相場に重くのしかかる事になると見られています。

家計がインフレを実感することに

黒田総裁は金融緩和終了を検討を発言した後に「物価上昇2%の実現には未だ距離がある」と訂正して、金融緩和からの出口のタイミングを検討する局面には至っていないとして、訂正発言をしました。

生活用品物価は上昇

総合物価は2%の上昇には至っていませんが、生活用品などは大きく物価が上昇。

電気代+6.4%、都市ガス代+5.6%、診療代+3.5%、ガソリン+8.8%、などとなっており、2%を超えて物価上昇している品目が増えています。

家計管理をされている主婦の皆様。
野菜が高騰している事も直撃して、家計を非常に圧迫する展開となっています。
特に食費においては、鶏ムネ肉、キノコ、もやしが主戦力となっていると思いますが、もう暫くこの現状と戦う必要がありそうです。
春を待ちましょう。


米国市場


2月上旬に市場は急落。
そこから米国株式相場は戻す展開となっています。

現在の株式相場は二番底を探る展開に。
過去、2016年、2015年にも米国株式が急落したことがありましたが、その時は1〜2ヶ月で元の価格に戻っています。
このときのケースと同じように、今回のケースも値を戻す可能性があると市場は動いています。

金融引き締め政策の動向

2月は、金利が急上昇したことが原因でしたが、金利は上昇していくトレンドですので、再度急上 昇することもあり得ると考えられます。

その際には、株式相場が急落といった展開になる可能性が高いことから、無理にリスクを取ることは控えた方が良さそうです。

3月のFOMCでどうなるか

3月20、21日に開催されるFOMCでは政策金利の引き上げが予想されているため、金利が上昇しやすい環境にあります。

米国債の発行残高は16兆ドル程度。
FRBはそのうち発行残高の15%)となる2.4兆ドルを保有。
金融引締として、そのうち1.6兆ドルを売却すると言及しています。

トランプ大統領は法人税を大きく減税させる計画で、10年で1.5兆ドル規模となる見通しです。
1.5兆ドルの財政悪化となれば、国債を発行して補うことになると想定されます。

最大で1.6兆ドルと1.5兆ドル=3.1兆ドルの国債が増加することになります。
これだけ国債の供給が増えて、国債の需給バランスが崩れてくれば、金利上昇に圧力がかかりやすくなります。


欧州市場


年明けに下落局面がありましたが、景気の回復は底堅く、ユーロ圏景気は順調に拡大しています。

今月8日に開催されたECB理事会で「必要ならば資産買い入れプログラムの規模を拡大する」と、従来の方針の緩和バイアスを撤回して、テーパリングに向けて一歩前進ということになりました。

このことにより、経済がよほど減速しない限りは今後もこのように、少しずつテーパリングに向かっていくことが予想されます。

イタリア選挙の結果がどうなるか

4日にイタリアで総選挙が実施されて、与党が惨敗という結果に。
右派連合が最大勢力となりました。

現在のところ、ユーロ圏からの離脱などの議論は起きていないため、欧州経済に与える影響は限定的との見方が強いようです。


新興国市場

下落基調に入りつつあった新興国相場が戻ってきています。
成長期待から、海外の投資家から新興国へ資金の流入が続いていました。

米国で金利が上昇した事により相場が悪化して、リスク回避が起これば、新興国株式市場も本格的な下落局面に入る可能性があります。

ブラジル

景気は底堅いですが、若干成長のスピードが鈍っている状態です。
ですが、経済は回復傾向にあると思われます。

インド

2017年に導入された税制の影響が一巡したことや、政府による景気刺激策などによっ て、景気拡大に向かっています。

4月には下院選挙が控えており、重要イベントとして注目されています。

中国

景気は底堅いですが、経済成長は緩やかに推移。
製造業は少しずつ減速している事か気になるところ。

3月5日、全国人民代表大会が北京で開幕。
2018年の実質GDP成長率目標は、2017年同様 6.5%前後に設定されたことが明らかとなりました。
政府は、ある程度 経済の減速を容認する姿勢を示しています。

データ引用
SBI証券|株・FX・投資信託・確定拠出年金・NISA





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