ころすけのお金のお話

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【金融危機に備えよ】大企業が倒産する可能性を想定しておく

資本主義市場という名の下、世界の株式市場はアップダウンを繰り返しながら、概ね右肩上がりに進んでいきます。

高騰し、大きく下落し、人々はそれに興奮し、悲観し、過ちなどを繰り返しながら欲望の経済は成長を続けていきます。

近年、2008年のリーマンショック以降 大規模な金融危機は起きていません。

そのため、暴落が来たら買い向かうと宣言している個人投資家の方々も結構いらっしゃいます。
ですが今一度、リスクの確認をしておきましょう。

株価が下がるだけならば良いですが、その企業が消滅するリスクまで考えているでしょうか。




世界企業の倒産

世界市場を席巻している、世界の優良企業。
しかし、優良とよばれる企業でも経営難に陥ることが、珍しい事とは限りません。

それは、市場というモノは知らず知らずのうちに変化が起こっており、業界図の変化は急に始まるものではないため、自身の優位性が脅かされている事に気付かないケースもあるからです。

そのため銀行、化学、自動車、小売、各業界は吸収、合併、買収などによって再編が進行してきたのです。


全ての企業は危機に直面する

世界的に名の知れた大企業が、なぜ倒産危機に直面してしまうのか。

倒産に至ってしまうには、何かしらの原因があります。

傾きかけた企業を立て直した 素晴らしい経営手腕を持つCEOも、順風満帆な経歴だけではありません。

時に危機があり、それを乗り越えて素晴らしい企業として名を馳せてきたわけです。

そんな成功者たちは、倒産に追い込む原因は3つに集約されると言います。


倒産した企業に共通する3つの理由

①倒産理由は内部要因にある

これは、外部要因は多くを挙げられていないということです。
外部要因とは、円ドル為替相場、マクロ景気、原油価格、大災害、政府の規制などです。
これらの要因は、倒産する理由のベスト10には入っていないのです。
全ては社内の内部要因ばかり。
アメリカには、企業倒産の約40%は外部要因に起因し、60%は内部要因であるという調査結果があります。
そして、外部要因の40%は予測していた事態に対応できなかった為という結果に。
わかっていながら、対策が取れなかったということです。

②倒産理由は経営トップに起因する

腐るときは頭から腐る。
これは、経営者の中では有名な言葉ではないでしょうか。
取締役の傲慢と怠慢、勉強不足と努力不足、自律心と自制心不足など、すべての倒産理由は社長という企業のトップに起因しているとのデータがあります。

③企業の方向性が不明確で環境変化に適応できず

事業目的、目標・計画性の欠如、環境変化への対応、新商品の欠如、技術開発の遅延、経営哲学の欠如。
これらは、企業の方向性が定かでないコトから滲み出てくる要因です。
そのために【変化に対する対応】が不適切になってしまい、企業が傾きはじめます。
自ら掲げたミッションを知らず知らずのうちに、蔑ろにしていた結果ということです。


経営不振や倒産はCEOの責任

上に記載した3つの理由から導きだされることは、企業は従業員からは腐らないとうこと。

もし腐るとすれば取締役、又は上層部からです。

いくら超優良企業であっても、最低なCEOが就任してしまえばその企業の価値は半分以下になってしまう可能性があるということ。

過去を振り返れば、キラキラのネームバリューを引っさげた企業が経営破綻を余儀なくされたことが幾度となくありました。
それは、大部分は企業のトップが間違った選択と行動をした結果です。


あなたの保有銘柄は大丈夫か

さて この記事の本筋に話を戻しますが、個人投資家の皆様が保有している銘柄は超優良企業でしょうか。
あの、ウォーレンバフェットの言葉にもあります。

愚か者でも経営できるビジネスに投資しなさい。
なぜなら、どのビジネスにもいつか必ず愚かな経営者が現れるからだ。


この言葉をしっかりと理解しなければ、長期保有の銘柄を持ち続ける事はできません。

いくら個人が素晴らしい企業だと思っていても、市場が受け入れなければ それは素晴らしい企業ではないのです。

いつか来る金融危機の前に、今一度再確認のためにも過去に破綻してしまった企業を振り返り、冷静な投資家目線で、素晴らしい企業に投資しましょう。

どんな要因であれ、ダメなものはダメだった。
経営者って大変ですね。
レッドカードとイエローカードを審判に提示されてしまった企業を、覚えている範囲、知っている範囲で書き記しておきます。
いつか来る、世界同時多発株価暴落に備えて。



1.山一證券

日本四大証券にも数えられ東証1部にも上場をしていました。
損失隠しの不正会計により、1997年11月に3兆5000億円の負債を抱えて破産しました。

2.北海道拓殖銀行

バブル崩壊による不良債権の増大により、1997年11月に2兆3000億円の負債を抱え倒産しました。

3.マイカル

総合スーパーで全国に店舗を持つ東証一部上場企業でした。
資金繰りの行き詰まり、メインバンクからの支援打ち切り等で、 2001年9月に1兆5000億円の負債をかかえて民事再生法により倒産しました。

4.日本航空インターナショナル

日本航空の国際線と国内線の一部を運行していた航空会社です。
2007年からの世界同時不況と原油高等による影響で経営が圧迫され、 2010年に東京地方裁判所に会社更生法の申請を行い倒産しました。
倒産時の負債は1兆5000億円でした。

5.タカタ

エアバッグ、シートベルトやチャイルドシートなどを製造していた自動車部品メーカーです。
製造していたエアバッグの欠陥による大規模リコールで1兆500億円の負債を抱え、2017年に民事再生法の適用を申請し経営破綻しました。

6.そごう

1830年創業の老舗百貨店で土地買収などによる負債のため、 2000年7月に6000億円以上(グループ28社全体で約2兆9000億)の負債を抱え民事再生法により倒産しました。

7.日本航空

日本で最大規模の路線を持つ航空会社で、2010年1月に6000億円の負債を抱え会社更生法により倒産しました。

8.武富士

消費者金融業で、 2000年代後半からの2兆4000億円とも言われる過払い請求の影響などにより、 約4000億円の負債を抱え2010年に会社更生法により倒産しました。

9.ウィルコム

PHSによる通信事業を行う電気通信事業者で、 2000億円の負債を抱え2010年に会社更生法を申請し経営破綻しました。

10.タワーレコード

大手小売のCD販売チェーン。
通信革命により、オンラインサービスに消費者が移行したため、経営不振に。
2006年に破産申請。

11.サーキットシティ

全米で2番目に大きかった家電量販店です。
大型ディスカウントショップ形態が話題でしたが、経営判断は失敗に終わりました。
2008年に破産。

12.ワシントンミューチュアル

アメリカ最大手の貯蓄貸付組合。
不動産関連で多額の損失を出し、2008年に破産。 全米最大級の銀行破綻となりました。

13.アモコ

ロックフェラーの支援で設立された、アメリカの大手石油会社。
1998年に、石油大手のBPに買収。 BPアモコとなり、消滅しました。

14.リーマンブラザーズ

歴史を持つ、巨大投資銀行。
2008年に住宅バブルの崩壊から、経営破綻。
リーマンショックと呼ばれる、世界的金融危機を起こしました。

15.エンロン

世界6位だったエネルギー企業。 巨額の粉飾決算が明るみになり、2001年に経営破綻。
のちに、詐欺で訴えられるなど踏んだり蹴ったりの企業でした。

16.ゼネラルモーターズ

アメリカ自動車メーカーのビッグスリーの1社でした。
世界金融危機などの影響からアメリカ国内での自動車販売数が激減したことなどで経営不振に。
最終負債約16兆4100億円なり2009年に経営破綻。

17. クライスラー

アメリカ自動車メーカーのビッグスリーの1社でした。
ゼネラルモーターズ同様の理由で経営破綻。 自動車業界は景気にかなり左右されますね。

18.デルタ航空

世界第二位の航空会社。
原油価格の高騰やハリケーンのカトリーナにより壊滅的な被害が出た事により、 218億ドルの負債を抱え経営危機に陥り2005年に破綻しました。

19.ノースウエスト航空

原油価格の高騰等により179億ドルの負債を抱え2005年に破綻しました。
破綻後は経営再建を行い、後にデルタ航空と経営統合しデルタ航空に吸収されました。

20. ウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニー

原子炉の設計開発や核燃料の製造などを行う原子力関連企業で、2006年に東芝が買収しました。
しかし、建設していた原子炉の製造コストが大幅に超過したことなどから経営難に陥り、2017年に破綻しました。
ウェスティングハウスの負債額は約1兆100億円となり、東芝は債務超過となりました。

再度確認:あなたの保有銘柄は大丈夫か

自分が投資している企業が破綻するかなんて、誰も想像していません。

ですが、そんな可能性もゼロでは無い。
というスタンスで金融危機を迎えないと思わぬ事にになってしまい、冷静な判断がつかなくなってしまいます。

そんな事を想像した時に、嫌な気持ちになった人がもしもいたなら、貴方には投資信託やETFなどを使って分散投資をするのが最適な投資手法なのかもしれません。




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