ころすけのお金のお話

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相場考察

今月の相場考察



日本市場

不透明さが続く相場

雇用環境の継続は良好、人手不足を背景とした効率化を狙う投資需要。
これらを考えると景気は緩やかな拡大基調が継続する見込みだと考えられます。

注意しなければならないのは、アメリカと中国を中心とした不安定な金融市場動向の影響から、企業や景気に悪影響が出ないかが心配なところ。
消費者動向を確認すると、各種価格上昇による家計の節約志向の強まりにも注目しておきたいところです。

先月を振り返ってみると大企業の製造業/非製造業ともに悪化。為替の円高推移や原材料費の高騰などが原因とみられているようです。
ここ数ヶ月を見ると少しずつ円安に推移していますが、明確なトレンドが出ていないため強気になるには少し不安が残ります。


日銀の金融政策は変更を検討?

量的金融緩和の効果は確認され、設備投資や輸出は大きく増大しました。
ですが、消費が伸びません。

消費が伸びないのは"消費税増税懸念"、"賃金抑制"、"超高齢化社会"といった構造的な要因がかなり大きいと考えられます。
このまま量的金融緩和を続けても解決の糸口が全く見えない可能性が高いため、急激な政策変更は考えにくいですが、金融政策を修正する可能性があると考えておいた方が良さそうな気もします。



米国市場

なんだかんだで相場は高値圏

失業率は引き続き歴史的な低水準です。賃金上昇も緩やかではありますが続いています。



相場は年初の下落を払拭し高値圏を推移。
半導体やハイテク系が好調なのでアメリカの主要3指数を牽引してくれています。
その反面、古いビジネスモデルを持つ昔ながらの企業の株価が冴えないという傾向が見られます。企業の良し悪しが鮮明になってきました。

ディフェンシブ銘柄がディフェンスしてないよとTwitterでも話題です。ディフェンスをおサボりしてますね。


利上げ局面は無傷で終わったことがない


政策金利の上昇に合わせ、長期金利も上昇基調にあります。
そして過去の利上げ局面では、無傷で終わったことがありません。
2007年サブプライムショック、2001年ITバブル崩壊、1998年ロシア危機、1994年メキシコ危 機、1987年ブラックマンデーなどなど。

過去の利上げ局面では必ず大きな調整が発生しています。今回の利上げ局面でどのような相場の調整が起きるのか注視する必要があります。
楽観的になってくればそれは相場全体が浮かれ始めたということ。
資産を投げ売る必要など無いとは思いますが、グッと歯を食いしばる準備はしておいた方が良いのかもしれません。


強気の外交政策は継続

現状、実体経済に与える影響は小さいと考えられますが、中国との貿易摩擦の解消への取り組みはまだ始まったばかりです。

しかし実体経済に大きな悪影響を及ぼす可能性も大いにあり得ます。イランへの経済制裁、エルサレムへの移転など、中東情勢は懸念材料です。

主要6カ国とイランが核合意から離脱し、イランに対し経済制裁を再開させるとトランプ大統領が決定。原油供給のひっ迫が世界的に高まりました。
米朝首脳会談は6月上旬に実施される見込みです。北朝鮮リスクは現在は減退していますが、首脳会談 は要注目。何が起こるかわかりません。


欧州市場

景気は底堅く推移しているけど...

ユーロの経済は堅調ですが、直近では不安な要素も気になるところ。
PMIや景況感を示す指標の"小売関連"、"鉱工業生産関連"の経済指標を中心に、市場予想を下回る動きとなりました。

POINT

PMIとは、製造業やサービス業の購買担当者を対象にアンケート調査や聞き取りなどを行い、新規受注や生産高、受注残、価格、雇用、購買数量などの指数に一定のウエイトを掛けて算出する指数のことをいい、景況感の改善と悪化の分岐点となるのが50で、通常、50を上回ると景気が上向き、50を下回ると景気が下向きを示唆すると言われます

景況感の下振れは、2月頃まで続いていたユーロ高や悪天候など、一時的要因の影響が大きいとの見解。
また、数値は低下しているものの、依然として高水準ではあり、心配するほどではないと判断できます。
安易かもしれませんが、ユーロ圏景気が急速に悪化する可能性は低く、雇用情勢の改善などを背景に安定的な成長が続くと見込まれます。


ECBはゆっくりテーパリング

欧州中央銀行(ECB)は4月26日の理事会で、金融政策の維持を決定しました。ドラギ総裁は、ユーロ圏の景気は「やや鈍化したものの、なお堅調」と評価しています。

ECBは2018年9月まで現状規模での資産買い入れプログラムを予定していますが、資産買い取りプログラムを9月ですぐに停止するとは考えにくいです。
景気は堅調ですが弱い部分もあり、2018年12月末まで購入額を減らしながら停止、ということがメインシナリオと予測されます。


新興国市場

米国利上げで新興国ピンチ?

アメリカ長期金利の上昇を受け、新興国から資金流出が起きています。

アルゼンチンペソ安が急速に進行。アルゼンチンペソは対米ドルで過去最安値を更新。わずか8日間で3回、計12.75%の利上げが行われアルゼンチンの政策金利は40%まで一気に上昇しました。
アルゼンチンの財政改革の道のりが困難なこと。 インフレ率が高水準という国内要因に加え、米国金利上昇の懸念による国外要因が資本逃避の主な背景と考えられています。
アルゼンチンは、過去に何度もデフォルト(債務不履行)に陥っています。今回もまたデフォルトに陥る可能性が指摘されていますね。

トルコ中銀も利上げを実施。新興国通貨は全面安の展開で各国為替介入など通貨防衛に追われています。
マネーの逆流はインフレ圧力やドル建て債務の返済負担の増加を招き、新興国経済の重荷となりかねません。
ブラジル、インド、インドネシア、ロシアなどでも通貨下落が目立ってきており、潜在的にはアルゼンチン、トルコ等に追随する候補国は存在するとアナリストは予想しています。


ブラジル

景気回復のペースは鈍化してきています。
原油高により、資源国の強みが発揮されるかと思いきや、景気の勢いに息切れを感じさせる経済指標ですね。
投資妙味を感じますが、好き嫌いが別れるところでしょうか。


ロシア

先日の急落もまだ記憶に新しいところ。
ルーブル安が続いていることに加え、シリアへの武器売却や米国へのサイバー攻撃を理由として、アメリカはロシアに対する追加の経済制裁を発表しました。
経済に対する懸念事項が増えています。
割安割安と放置されている国であり、常にバーゲンセールのような国ですが懸念事項が多過ぎて恐怖すら覚えます。
現在の原油価格が時間差で反映されるでしょうか。 注目はしておきたいですね。


中国

堅調に経済は推移していますが、対アメリカとの貿易摩擦はかなりの不安要素。
実体経済へ影響が及ぶため悪い材料にしかなりません。
今後のトランプ政権の立ち回りにより、対米関係が悪化すると成長を鈍化させる要因にもなりかねません。


インド

成長は加速する見通しです。
ポジショントークなのでお気をつけ下さい。

中央銀行であるインド準備銀行が4月に公表した見通しによれば、2017,18年度の+6.6%から 2018,19年度は+7.4%、2019,20年度は+7.7%と、実質GDP成長率は加速する見通しです。
政権の狙い通りに国が成長しており、米国利上げ局面でもしぶとく成長を維持しています。

日米が本格的にインド市場に本腰を入れてきているので、アジア1注目を集めるマーケットになりそうですね。





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